「狭義の強制性」が「広義の強制性」の議論に変わっていった

（河野官房長官談話は）韓国においていわゆる従軍慰安婦として心に傷を負った方々に対して、政府としての認識を示したものであるわけでありますが、そのときに、この問題に関しましていろいろな議論があったのは事実であります。

いわゆる狭義の上での強制性という問題がありました。それは狭義の強制性ではなくて、広義の意味での強制性について述べているという議論もあったわけでございますが、私が当時述べていたことについては、具体的に狭義の強制性が果たしてあったかどうかという確証については、いろいろな疑問点があるのではないかということを申し上げたわけでございます。

しかし、強制性という中にはいろいろな強制があるのではないか、直接の強制ではなくても、これは広義の意味でそういう状況に実は追い込まれていたのではないかという議論もあったのは確かであります。しかし、最初は狭義の強制性であったわけでありますが、それはその後、いわば広義の強制性ということに議論が変わっていったのも事実ではないかと思います。

平成18年10月５日・衆院予算委

「狭義の強制性」を裏づける証拠はなかった

当時、私が質問をいたしましたのは、中学生の教科書に、まず、いわゆる従軍慰安婦という記述を載せるべきかどうか。これは、例えば子供の発達状況をまず見なければならないのではないだろうか、そしてまた、この事実について、いわゆる強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないかということの事実の確認について、議論があるのであれば、それは教科書に載せるということについては考えるべきではないかということを申し上げたわけであります。これは、今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏づけるものは出てきていなかったのではないか。

また、私が議論をいたしましたときには、吉田清治という人だったでしょうか、いわゆる慰安婦狩りをしたという人物がいて、この人がいろいろなところに話を書いていたのでありますが、この人は実は全く関係ない人物だったということが後日わかったということもあったわけでありまして、そういう点等を私は指摘したのでございます。

平成18年10月６日・衆院予算

歴史はあくまでも歴史家に任せるべき

私は、今まで何回か申し上げているわけでありますが、歴史の認識とか分析について、政治家が一々それを神のごとく判断するのは間違っていると思います。

歴史というものに対しては、これは一知半解な意見を言うべきではないし、政治家の吐いた言葉、行った議論というのは政治的な意味を持ってくるわけでありますし、外交的な問題を生ずる場合がある。当然、そのことを頭に入れながら発言しなければならないのであれば、これは歴史の分析にならないわけでありますし、歴史の分析をある意味曲げてくるという可能性もあるわけであります。

歴史はあくまでも歴史家に任せるべきではないか、政治家は謙虚であるのが当然だろう、私はこのように思います。

平成18年10月５日・衆院予算委

歴史は連続性の中で緻密な議論をすべき

例えば、盧溝橋事件の際に、日本の軍隊は盧溝橋にいたわけであります。そもそもそのときに中国に日本の軍隊がいるのが悪いではないか、恐らくそれは中国の方々はそう感じるだろう、このように思うわけでありますが、では、あのときなぜ日本の軍隊がいたかといえば、これは、いわゆる義和団事変、北清事変の結果、辛丑条約、北清事変議定書によって八カ国ともどもの軍隊があそこにいることが認められたわけでありますが、では、その条約そのものがどうであったかという分析もしなければならないわけでありまして、歴史は連続性の中でやはり緻密な議論をするべきではないか、このように思います。

平成18年10月５日・衆院予算委

いわゆるＡ級戦犯は国内法的な意味での犯罪者ではない

日本において、国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではないということでございます。遺族援護法等の給付の対象になっているわけでありますし、いわゆるＡ級戦犯と言われた重光葵氏はその後勲一等を授与されているわけでありまして、犯罪人であればそうしたことは起こり得ない、こういうことではないかと思います。（中略）

そもそも日本においては、いわば国内法的に犯罪者ではないということははっきりしているわけであります。(中略)

いわゆるＡ級戦犯と言われる方々は、東京裁判において戦争犯罪人として裁かれたわけでありますが、国内としては、国内法的には戦争犯罪人ではないということは私が先ほど申し上げたとおりであります。私の認識もそうであります。

平成18年10月６日・衆院予算委

平和条約第十一条はいわゆる戦犯の犯罪者扱いを約束したものではない

サンフランシスコ平和条約十一条について言えば、いわゆるＡ級と言われた人たち、Ｂ級と言われた人たち、Ｃ級と言われた人たちを犯罪者扱いを私たちはしますということを約束したものでは全くないわけであります。このことについてははっきりと申し上げておきたい、こう思います。

先ほど申し上げましたように、あの十一条を受け入れたということは、つまり、あのときサンフランシスコ講和条約を我々が受け入れなければ独立できなかったということでございます。その中においてあの十一条を受け入れるということは、日本のみならずフィリピン等々で、海外で服役をしている人たちについても頭を悩ませながら、しかし、通常であれば国際法的に講和条約を結んで釈放されるべき人たちについても、ここは連合国の了解なしには釈放できないという条件を我々はあえてのんで独立を達成したわけであります。

その後、国会において累次釈放すべしとの決議がなされたものと承知をしておりますが、その結果、先ほど申し上げましたように、昭和三十一年にいわゆるＡ級、そして昭和三十三年にいわゆるＢ、Ｃ級と言われる方々が釈放された、こういうことではないか。つまり、この方々を我々は犯罪者とこの講和条約の結果呼ばなければいけないということではなくて、あの講話条約を受け入れたことによって、この裁判について我々が異議を申し立てる立場にはないということではないかと思います。

平成18年10月６日・衆院予算委

いわゆるＡ級戦犯として処刑された七名の方々は命をもってある意味責任を果たしている

あの大戦についての評価、だれがどれぐらい責任があるのかどうかということについては、それはまさに歴史家の仕事ではないか、政府がそれを判断する立場にはないと私は思います。

いわゆるＡ級戦犯と言われる方々の七名は処刑されているわけでありますが、先ほど名指しされました東条英機元首相も恐らく大きな責任を感じているからこそ従容として刑を受けたということではないかと思います。それぞれまさに命をもってある意味責任を果たしているという考え方もあるわけでありますが、このいわゆる歴史の問題については、政府が、またあるいは政治家がそれを判断するということについては、私はもう少し謙虚でなければならない、このように思います。

平成18年10月６日・衆院予算委

いわゆる侵略戦争は国際的な定義として確立されていない

当時も、私は、さきの大戦において多くのつめ跡をアジアの地域に残した、このように考えていたわけでございます。そして、日本人を塗炭の苦しみの中に落とした、こういう認識を持っていたわけでございます。しかし、その中で、いわゆる侵略戦争ということについては、これは国際的な定義として確立されていないという疑問を持っていたような気がするわけでございます。

平成18年10月６日・衆院予算委

米国の慰安婦決議案は事実の誤認等を含むものもある

いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議の問題でございますが（中略）、この決議案については事実の誤認等を含むものもあると、我々はこのように認識をしているわけでございますし、またこの慰安婦の問題につきましては、慰安婦の方々が極めてこれは苦しい状況に置かれた、辛酸をなめられたということについては本当に我々としては心から同情し、また既におわびも申し上げているところであると、このように思うわけでございます。

また、そういう中におきまして、私も先般、国会におきまして事実関係についてお話をしたところでございます。しかし、この問題については、残念ながら必ずしも私どもの発言というのが正しく冷静にこれは伝わらない、かなりこれは事実と違う形で伝わっていくという現状にある中においては、なるべく今は私どもこれは、非生産的な議論についてはそれを今拡散させることについてはいかがなものかと、このように考えているところでございます。

平成19年３月９日・参院予算委員会

※参考……辻元清美議員提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問」に対する答弁書（平成19年３月16日）

軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった

お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情する

本日は折角の機会なので、慰安婦問題について一言念のために申し上げたい。私の真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、私は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである。二〇世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかったが、そのような認識に立って二一世紀が人権侵害のないより良い世紀になるよう、日本としても全力を尽くしたい。

平成19年４月26日・米国連邦議会議員との会談で

米国に謝罪したということでは全くない

記者　日米会談での首相の慰安婦発言が、報道ではまるで首相が米国に謝罪したかのようになっている。

首相　米国に謝罪したということではまず、全くない。当たり前の話だ。私の慰安婦の方々に対する気持ちが間違って伝わっていたので、私の率直な気持ちを伝えたということだ。

平成19年５月２日・首相と記者団による「内政懇」で