日米間の密約について検証してきた外務省の有職者委員会は昨日、報告書を提出しました。
焦点は安保条約改定時に核搭載艦の領海通過、寄港を事前協議の対象にしないという密約が在ったかどうかでした。
結論は文書は無いが、暗黙の了解があり、その事は海部内閣まで引き継がれていたという事でした。
岸元首相は「当時の日米間の当事者は、持ち込みとは陸に揚げて据え付けるという認識だった。
寄港は持ち込みに当たるかどうかまでつめていなかった」と話していました。
テレビのインタビューでも晩年そう答えていたと思います。

その後佐藤内閣時代の非核三原則によって解釈の違いが明確になり、暗黙の了解が必要になったのでしょう。
忘れてならないのは、当時は冷戦下にあり、日本の安全を守る為、評価は歴史に委ねるとの覚悟で苦悩の末の判断であったということです。

安保条約改定によってはじめて事前協議制度、日本防衛義務が米国に課せられました。
改定が実現しなければ、旧安保は米国の了承無しに廃棄出来ず不平等な条約のままでした。
そして日本はソ連の核の脅威にさらされていました。

今回の検証を機に、日本は何によって守られてきたかを直視し、今後の同盟機能強化に活かさなければ、同盟の信頼を傷つける結果に終わります。
非核三原則については領海通過、寄港は認める方向で議論を始めるべきではないでしょうか。