日本外交の基軸は日米関係であり、「世界とアジアのための日米同盟」が外交の要であることは言うまでもありません。

安倍内閣は「価値観外交」と「主張する外交」を掲げ、この基本路線で外交政策を実践しました。

「価値観外交」は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略です。

私は総理大臣在任中にオースラリアを訪問し、日米に豪を加えて３カ国の協力拡大の重要性を強調しました。この日米豪にインドを加えた枠組み作り提唱したのは、日豪印の３カ国、つまり普遍的な価値観を共有する「アジアのデモクラティック３」と米国の協力を拡大することが、アジアの発展、平和に寄与すると確信しているからです。

また「主張する外交」は、単に日本の国益を声高に叫び、国益のみを追求するという意味ではありません。世界はどうあるべきか、アジアの将来をどう考えているか、その理想とビジョンを堂々と積極的に、そして明確に示すことが「主張する外交」です。もちろん国益にかかわる問題について主張するのは、当然のことですが、世界に対し我々の主張を発信し、同時に日本が国際貢献の役割を果たしていくことが重要となります。

一方、私は総理大臣に就任して初の訪問国として中国を選びました。「政冷」と言われていた日中関係の打開が目的でしたが、両国が経済、環境、エネルギー問題などでお互いの協力を必要としていることは明らかです。日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を追及することで合意しました。この６月初旬に「日中閣僚級ハイレベル経済対話」が東京で開催されましたが、「戦略的互恵関係」という基本的な方針に基づいて様々な協議が行われたことで、新たな日中関係が定着したと考えています。

これまで日中関係は国内で「親中」「反中」といった色分けで見られがちでしたが、明確な外交方針のもと、冷静は判断で対応する戦略外交の始まりと言えます。

また、北朝鮮が５月２５日に再び核実験を強行し、短距離ミサイルを日本海に向け発射しました。北朝鮮の度重なる暴挙を決して許してはなりません。北朝鮮はこれまでも、挑発的な行動を取ることによって米国、韓国などから譲歩を引き出してきましたが、我々は同じ過ちを繰り返してはなりません。

金正日体制に核兵器をはじめとする大量破壊兵器への野望を放棄させるため、「圧力と対話」の原則を貫いていくことが重要です。今後は「圧力」に重点を置いて厳しい対応で臨むべきです。

一方、拉致問題の解決が重要な課題であり、日本は拉致問題が解決しない限り、北朝鮮と国交正常化はしないという基本方針は堅持していきます。

私は当初から拉致問題に取り組んで来ましたが、今後も拉致被害者家族の皆様と協力して問題解決に向け、全力をあげる決意です。