６月からいよいよ子供手当が支給されます。
７月の参議院選挙に間に合わせようと急いだ結果、子供は日本で生活していても、両親が海外に駐在している日本人は支給されず、一方子供は外国で生活していても親が日本に住んでいれば、外国人で何人子供がいてもすべて支給されます。
里親でも支給されますから自国で３０人の子供の手続きをすれば、 フル支給で約年１０００万円にもなります。不正受給が大規模に発生する恐れがあります。
子供手当の政策的理念の問題も段々明らかになりました。
子供手当法案の賛成討論をした福田衣里子議員は党を代表して「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で・・・これからは子供は社会が育てるものという考え方で・・・」と子育ての社会化を目指す事を宣言しました。
そんな事を試みたのはポルポトとスターリンだけです。
子供は家庭で育てるものです。社会や国は基本的にそれをサポートする存在であり、それ以上ではありません。
民主党政権は家族の価値を粉砕しようとしているという事においては、彼らの言う様に革命政権です。
いま、こんなはずではなかったと多くの国民が不安をつのらせています。

私たち自民党は期待に応えなければなりません。