広島高裁判決でも勝訴　松田賢弥氏「週刊現代」記事掲載めぐり

講談社が発行する「週刊現代」記事で安倍晋三衆議院議員の実兄の名誉が毀損された事案について2月２５日、広島高裁で判決があり、松田賢弥氏（ジャーナリスト）に２００万円の支払いを命じた一審・広島地裁の判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。

実兄は当初から事実に基づかない捏造記事であると主張していましたが、広島高裁判決も松田氏の記事は「創作であって編集の範囲を超える」と認定した一審判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。今回の判決は実兄の主張を認めたものであり、高く評価します。

松田氏は安倍議員に対して様々な誹謗中傷記事を連載してきましたが、捏造に満ちたものでした。松田氏の記事は全くの捏造であり、今回、司法によってその事実が証明されたものです。

安倍内閣当時、松田氏の記事を連載した週刊現代のみならず、多くの週刊誌が事実無根の内容で安倍内閣を攻撃しました。

「週刊朝日」は平成１９年５月４・１１日合併増大号の新聞広告で「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載しました。これも全くの事実無根であり、元秘書らは提訴しました。

朝日新聞社、山口一臣・週刊朝日編集長は「新聞広告、その後に掲載したおわびの新聞広告、おわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする」と謝罪しました。

しかし、この記事掲載により、秘書自身、さらに子供達も含め家族は大きく傷つけられました。人間として善悪を超えた所業と言わざるを得ません。

裁判の結果、山口編集長は「今後の教訓とする」と非を認めているにもかかわらず、テレビ等で安倍議員を批判するコメントを続けています。総理大臣を辞職した後も誹謗中傷を続けるということは、安倍議員が目指す理想実現の阻止を狙ったものと思われます。

相次ぐ週刊誌の事実無根の中傷・捏造記事

＜週刊文春＞上杉隆氏に抗議・通知書送付

今年２月２６日号「週刊文春」は二世議員を批判する内容の自称「ジャーナリスト」上杉隆氏の署名記事を掲載しました。この記事は虚偽の事実を並べて安倍議員を誹謗中傷しています。

昨年１月２７日に地元の山口・下関市で開かれた安倍議員の「新春の集い」を上杉氏自身が取材したと記した上で「約２７００人の支持者が集まった海峡メッセ下関のホール壇上には安倍夫妻の他に母・洋子の姿も見える。いや正確に記したほうがいいかもしれない。安倍母子が中央に並び、妻の昭恵は隅に立っている」「母がマイクを握る。圧倒的な拍手。まるで洋子のために後援会が存在するかのようなワンシーンだった」と書かれています。

ここに記されているような事実は全くなく、虚偽の捏造記事です。壇上の中央に立っていたのは安倍夫妻であり、母・洋子氏は目立たないように壇上の一番端の隅に立っていたのが真実です。

さらに洋子氏がマイクを握った場面は一度としてなく、上杉氏の記述は虚偽です。この記事は上記の虚偽事実をもとに、母・洋子氏がいまだに後援会活動の前面に立っているという論旨になっていますが、全く事実に反しています。

「ジャーナリスト」と自称している上杉氏は「取材」したと記述していますが、どうしてこのような事実無根の捏造記事になるのでしょうか。

この他、文中には「２０００人以上収容可能な巨大選対事務所を設営」とあります。上杉氏は政治関係が専門分野であると承知していますが、与野党通じて「２０００人収容可能な選対事務所」を設けている国会議員が存在するのか、この非常識で無知な記述は到底許すことができません。安倍議員の持病である潰瘍性大腸炎を別の表現で揶揄するなど、上杉氏の記事掲載は、安倍議員を標的に誹謗中傷することを狙ったペンによる暴力行使であると断定せざるを得ません。

安倍事務所は２月２５日、上杉氏に通知書を送付し、週刊文春誌上における訂正と謝罪を求めるとともに、記事内容の根拠となった事実を明示するよう要求しました。全くの虚偽を重ねて記事は構成されており、上杉氏がジャーナリストであれば事実関係を明らかにする責任があることは言うまでもありません。

週刊文春に関しては、平成２０年５月１５日号に掲載された記事が安倍議員に対する名誉毀損にあたるとして東京地裁に提訴しました。昨年４月に行われた衆議院山口２区補欠選挙における安倍議員の演説内容が「犯罪被害者を政治利用した」という事実無根の記事でした。この経緯についてはホームページ上で詳しく説明してきましたが、掲載記事の中核部分が虚偽であり、安倍議員が週刊文春の記者の取材に対し「そのような発言はしていない」と説明したにもかかわらず、記事を掲載したのです。犯罪被害者の方にも説明した上で、週刊文春に抗議したところ、「記事の事実に誤りがあった」ことは認めたものの、読者に目立たないところで、わずか１０行の訂正記事を載せました。当方が再三にわたって抗議しましたが、週刊文春側の態度は極めて不誠実であり、提訴に踏み切ったのです。

安倍内閣は犯罪被害者救済を政策に掲げ、関連法案も成立しました。あたかも犯罪被害者を「選挙に利用」したという事実無根の記事であり、断じて容認することはできません。

一連の週刊誌報道は、「たかが週刊誌」と言って無視したり、軽視するわけにはいきません。メディアの矜持を失わないことを強く願うばかりです。