日豪シンポジウムで基調講演

最終変更日時　2009年06月12日

私は内閣総理大臣時代に日豪関係の強化に取り組みましたが、６月４日に東京都内で開かれた日豪経済委員会（会長・三村明夫新日本製鉄会長）主催の「日豪シンポジウム　わが国の農業改革と日豪ＥＰＡ」に出席し、基調講演を行いました。このシンポジウムにはマクレーン駐日オーストラリア大使も出席されました。

戦後、日豪関係の原点は１９５７年に締結された日豪通商協定ですが、私の祖父・岸信介首相が署名したものです。そして私の総理在任中に当時のハワード首相と２００６年１２月に経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始で合意しました。

そういう経緯があり、私は日豪両国間に深い関係があり、今回のシンポジウムでは農業問題だけではなく、今後の日豪が目指すべき将来像を中心に講演しました。

まず農業関係では「オーストラリアは世界有数の農産物輸出国であり、一方わが国は食料輸入大国のため、両国の利害の相違は大きい」と率直に現状を指摘したうえで、「食料安全保障の観点から農業を捉えることも必要。ＥＰＡ交渉の結果、両国民にもある程度の負担を求められかもしれない。負担を遥かに上回る知恵を生み出すことができるかが最大の課題になる」との考えを明らかにし、各国の市場がオープンであることの重要性を強調しました。

安全保障問題では日豪関係はさらなる大きな発展の余地があります。総理大臣当時、私は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値を重視する「価値観外交」を提唱してきましたが、今回のシンポジウムでも安倍内閣の外交の基本方針を説明しました。また価値観を共有する日米豪の枠組みにインドを加えた協力関係の拡大の重要性についても改めて指摘したうえで、対中国外交に関しては安倍内閣が打ち出した「戦略的互恵関係」に言及したうえで「互いの戦略的な利益を追求しながら、同時に要求すべきことは要求する。批判すべきことは批判するという姿勢を忘れてはならない」との考えを明らかにしました。

さらに北朝鮮が再び核実験を強行したことを強く批判し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器への野望を放棄させるたには「圧力と対話」の原則を貫く重要性を明らかにし、北朝鮮問題でも日豪協力の必要性を指摘しました。