安倍晋三元総理は７月２６日、富山市内で開かれた「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県市議会議員連盟」主催の総会に出席、「北朝鮮への対応について」と題して特別講演を行った。この総会には約５００人が参加、安倍氏の講演に熱心に耳を傾けた。

安倍氏は講演の中で「拉致問題を解決し、北朝鮮に核開発を放棄させるためには圧力に重点を置いた対応しかない」と強調。さらに安倍内閣当時の２００６年に６者協議で北朝鮮に対して１００万トンの重油を供給することで合意した経緯に関連し、「日本に対して２０万トンの原油を提供するよう要請があった。しかし、私は総理として拉致問題が解決しない限り、原油を一滴たりとも出さないことを決断した」と説明した。

当時の国会における議論の中で、民主党が「２０万トンの原油を提供すべきだ。提供しなければ日本は孤立する」と主張したことを紹介した上で、北朝鮮が今年核実験を強行し、ミサイル発射した事実からみれば、「鳩山さんの民主党の判断は明らかに間違っていることを指摘。「鳩山さんが総理であったならば、国民の血税１４０億円を使って２０万トンの原油を提供しただろう」と民主党の姿勢を厳しく批判した。

また安倍氏は「圧力に重点を置く対応には忍耐も必要になる」と指摘しながらも、金正日体制に変化が起きていることに関連して「金正日は拉致問題を指揮した責任者であることが拉致問題の解決を困難にしている。体制が変わることは最大のチャンスであり、拉致問題が大きく前進する可能性がある。皆様と一緒に頑張り抜こうではありませんか」と述べ、今後とも拉致問題の解決に全力で取り組む決意を明らかにした。